山形市議会 2020-03-12 令和 2年厚生委員会（ 3月12日 厚生分科会・予算）
○健康増進課長 県の衛生研究所に委託している衛生検査業務の委託料であり、内容は、病原体の検査及び患者発生サーベイランスの経費となっている。 ○委員 さまざまな感染症が流行した場合、この予算が大きくなるのか。 ○健康増進課長 そのとおりである。
○健康増進課長 県の衛生研究所に委託している衛生検査業務の委託料であり、内容は、病原体の検査及び患者発生サーベイランスの経費となっている。 ○委員 さまざまな感染症が流行した場合、この予算が大きくなるのか。 ○健康増進課長 そのとおりである。
動物愛護施設も設置するため、18名は最低必要な人数と考えているが、県の担当課長からは食肉衛生検査業務と保健所の食品衛生の分野の両方に従事して一人前ということも聞いている。ローテーションし、うまくバランスをとることが理想であるが、臨機応変に調整していくべきものと考えている。 ○委員 獣医学関係大学に通う学生は、動物の命を救う等の使命を持って勉強していると思う。
移譲される保健所業務で必要となるシステム導入に係る委託料、霞城セントラル内に市保健所の拠点となる施設を整備するための工事費及び備品購入費等の経費を、動物愛護施設整備事業費は、犬・猫の保護収容の機能を持ち、動物愛護精神の醸成と動物の適正飼育の普及啓発等を推進する拠点施設を新たに整備するための工事費及び備品購入費等の経費を、次のページになりますが、食肉衛生検査所に要する経費は、県から移譲される食肉衛生検査業務
○中核市推進課長 県の施設の譲渡を受ける形で引き継いで食肉衛生検査業務を行うのは、と畜場法の規定により業務を行わなければならないということであり、食肉の安全性の確保についても、山形市が担わなければならないと整理しているところである。
②保健所に係る委託業務、食品衛生検査業務の協議・調整についてであるが、食品衛生検査に係る業務については、検査結果に高い精度が求められるため、人材育成を含めた検査体制を構築するまでの間は、県に委託を行う予定である。このため、具体的な内容や行政処分までの流れなどの連携について、引き続き県と協議・調整を行っていく。
保健所設置事業費、動物愛護施設整備事業費、１３２・１３３ページの食肉衛生検査所に要する経費は、３１年４月からの中核市移行に向け、保健所及び動物愛護施設の実施設計、食肉衛生検査業務の職員の実地研修に要する経費等を計上したものでございます。
３１年４月からの中核市移行に向け、保健所や動物愛護施設の設置に向けて実施設計を行うほか、食肉衛生検査業務に対応するための職員を県に派遣し実地研修を行います。 また、景観計画の策定や屋外広告物条例の制定に向け、具体的な検討を開始します。 さらに、行財政改革の取り組みとして、市有財産を有効に活用するため、土地の売り払いや基金の見直しを進めます。
31年４月からの中核市移行に向け、保健所や動物愛護施設の設置に向けて実施設計を行うほか、食肉衛生検査業務に対応するための職員を県に派遣し実地研修を行う。 加えて、景観計画の策定や屋外広告物条例の制定に向け、具体的な検討を開始する。
（２）のと畜場法に基づく業務（食肉衛生検査業務）については、安全な食肉を提供するため、獣畜全頭の屠畜検査の実施及び屠畜場の衛生指導などの業務を行う。５ページの（３）の動物の愛護及び管理に関する法律及び狂犬病予防法に基づく業務であるが、動物愛護管理法に基づき、犬及び猫の引き取りや負傷動物の収容などの業務を行う。また、狂犬病予防法に基づき、狂犬病予防に関する業務を行う。